エヴァーウィンは、特定技能試験に合格、日本語能力試験N4以上の中国、ベトナム、ネパールなどアジアからの人材を紹介します。

国内、海外から特定技能合格者をワンストップでご紹介が可能です。人材面接、支援計画作成、採用後の生活指導、在留資格申請変更手続き、就労後の定期報告まですべての支援受託が可能です。人材派遣で多くの留学生を管理してきた当社の優秀な外国人管理社員が受入機関様と特定技能外国人をサポートします。

特定技能とは

2019年4月に施行された在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野14業種において就労を目的とした在留資格です。

特定産業分野:14業種

介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業
電気・電子情報関連産業建設造船・船用工業自動車整備
航空宿泊農業漁業
飲食料品製造外食業

特定技能の在留資格は、特定技能1号、2号とあり、1号で5年間在留したのちに2号への在留資格が認められます。
※現在2号は建設、造船・舶用工業のみ

受入機関は、日本人と同等以上の報酬、外国人が理解できる言語での支援、適切な支援計画実施、出入国在留管理庁への各種届出が義務付けられており、これらの支援については、登録支援機関に委託が可能です。

特定技能外国人の採用は、国内(留学生・技能実習生のビザ変更)、海外(海外試験合格者・元技能実習生)のどちらも可能です。
国内の場合、留学生は日本語検定4級以上+各業種特定技能検定試験合格、技能実習生は同業種であれば技能実習2号または3号修了後変更が可能です。

特定技能と技能実習の違い

特定技能1号技能実習
目的本国への技能等の移転による国際貢献深刻化する人手不足への対応(労働力)
在留資格通算5年最長で5年
技能実習1号:1年以内
技能実習2号:2年以内
技能実習3号:2年以内 
週の労働時間40時間
フルタイムの所定労働時間と同等
40時間 
法定労働時間内
入国時の試験分野別の技能評価試験、日本語基礎テスト 技能実習2号を良好に修了した者は試験免除なし
介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり
監理団体や支援機関の必要性なし
受入機関に義務付けられている支援等を登録支援機関へ委託することが可能
あり
事業協同組合等が実習生の監査、管理事業を行う必要があり
採用人数枠なし
介護・建設分野を除く 
あり
常勤職員の総数による人数枠あり
転籍・転職転職可能
同一の業務区分もしくは、試験によって技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職することが可能。転職には正当な理由と証明、受入機関にやむを得ない理由がある等に限る
原則不可
ただし実習実施者の倒産など、やむを得ない事情がある場合や、2号から3号に移行する際などに転籍をすることが可能。

支援業務とは

特定技能外国人を受入れる際に、受入れ企業は法律上、様々な支援業務の実施が義務化されています。 当社は登録支援機関として、すべての支援業務を受託することが可能です。

支援項目内容
事前ガイダンス労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面又はテレビ電話等で説明
出入国する際の送迎・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
住居確保・生活に必要な契約支援・連帯保証人になる、社宅を提供する等
・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
生活オリエンテーション日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
公約手続等への同行必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
日本語学習の機会の提供日本語学習の提供、日本語教室等の案内、日本語学習教材の情報提供等
相談・苦情への対応職場や生活上の相談・苦情等について外国人が十分に理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
日本人との交流促進自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
転職支援(人員整理等の場合)受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
定期的な面談・行政機関への通報支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報
支援業務

特定技能に関するQ&A

Q
特定技能外国人に支払う給与水準を教えてください。
Q
特定技能外国人採用後にやらなければならない事項を教えてください。
Q
特定技能外国人に家賃費用を請求することはできますか。
Q
特定技能外国人を受け入れる際、受入機関として認定を受けなければなりませんか。
Q
登録支援機関に委託するメリットを教えてください。